ひろゆきさんが松野官房長官の発言に噛み付き、ネットニュースで話題になっています。
いつもするどい切り口で、論破王として人気のひろゆきさんが、出生数最低を更新したことについての官房長官のコメントに対して「自民党の政権運営に原因があるのに他人事のような官房長官」と噛み付きました。
残念なことに日本の政治家たちの中には、日本が抱えている様々な問題を解決しようと本気で考えている人が非常に少ないのです。
官房長官である松野博一も、日本の国益が自身の信念ではないのでしょう。
日本の出生数が過去最低を更新し続けていることに対する官房長官のコメントが、まるで他人事だとひろゆきさんが批判したのです。
ひろゆきさんは、日本の少子化に対する自身の解決案を２００２１年時点で公にしていますので、あらためて整理してみます。
１：官房長官の、まるで他人事のような発言
２：『日本人を減らす方法』
３：ひろゆき流少子化対策とは？
３-１：子どもを産めば金銭的に得をする
３-２：子ども１人あたり１千万円支給
３-３：財源は？大人になって１５年でチャラ
４：まとめ
１：官房長官の、まるで他人事のような発言
厚生労働省が25日発表した人口動態統計速報によると、9月までの出生数累計は59万9636人で昨年と比べて4.9％減となり、調査開始以来最も少なかった昨年の出生数（約81万人）を下回るペースで推移しているとし、松野博一官房長官は28日午前の記者会見で、今年1月から9月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」と述べ、総合的な少子化対策を進める考えを示したことを報じている。
※Yahooニュースより引用
「過去最少ペースの出生数は危機的状況」と松野官房長官が発言したことに、ひろゆきさんが噛み付きました。
「４０年前から言われていた少子化の対策をしないままだった、自民党の政権運営に原因があるのに、他人事のような官房長官。」
私も、ひろゆきさんのこの意見におもいっきり激しく同意です。
２：『日本人を減らす方法』
岸田文雄首相が、出産費用を公的医療保険の適用対象とすることについて、国会で「慎重に考えなければいけない」と発言したことに対して、ひろゆきさんは即座に反応しました。
ツイッターで「日本人を減らす方法」として日本の政治が行っていることに皮肉をぶつけたのです。
その内容は
l 出産・育児の費用をできるだけ高くする
l 大学に借金をしないといけないようにする
l 育児・出産で離職した場合に社会復帰しやすい仕組みを作らない
l 税金、社会保障を高くして、若者に子供が欲しいと思わせないようにする
l 子供の騒音に文句を言う
まさしく、日本の少子化は政治が原因で起きていることがわかります。
子どもを増やさないと、将来の納税者がいなくなるということが、今の政治家たちには他人事なのでしょうね。
３：ひろゆき流少子化対策とは？
では、ひろゆきさんが考える「少子化対策」とはどのようなものなのか、2021年10月23日の時点で記事になっていますので紹介します。
３-１：子どもを産めば金銭的に得をする
内閣府の調査によれば「どのような状況になれば結婚すると思うか」に対して、第1位は「経済的に余裕ができること」というものでした。
次いで、第2位は「異性と知り合う（出会う）機会があること」。
国が彼氏・彼女探しを政策として実行するのはちょっと難しいので、やはり経済的に子育てしやすい環境を整えるしか少子化対策はないのです。
若者が結婚して子育てしやすいように、経済的な支援をすることが少子化対策だとひろゆきさんはこの記事でいっています。
少子化の解決案は「子どもを産むと金銭的に得をする政策」がセットであると考えるのです。
３-２：子ども１人あたり１千万円支給
例えば「2022年中に生まれた子どもに1000万円の補助金」というキャンペーンをやったとします。
すると、2022年に向けて結婚したり、産休＆育休が取得しやすい仕事に転職したりする人が出てくるはずです。
日本人の20代前半の平均年収は263万円です（2020年国税庁調べ）。
あまり仕事が好きではない人の中には、子どもを産んで年収の4倍のお金をもらったほうが得だと考える人が増える可能性があります。
このキャンペーンを実施すると、2022年に生まれる子どもは多くなり、結果、オムツや粉ミルクなどベビー用品を扱う企業の売り上げが軒並み上がります。
その後、幼稚園、小学校、塾とベビーブーム世代が上がってくるので、行政は学校を拡充し、保育士や先生を増員。
子どもを育てる環境にどんどん投資することになります。
全体が得をするようなスゴイ提案だと私は思います。
３-３：財源は？大人になって１５年でチャラ
日本人の平均年収436万円から計算すると、年間合計70万円ぐらい納税していることになります。
1000万円を支給して生まれた子どもが大人になって15年間働いてくれれば、元が取れるわけです。
しかし、政治家は、長期的な視野で日本をよくするよりも次の選挙で当選するための票しか見ていません。
「実際に子ども手当を実施しても大して票に結びつかず、これ以降、子育て世帯への補助金を出す政策案はなかなか出てきていない」とひろゆきさんは言います。
政治家のオッサンたちは皆、日本の未来よりも自分の利益しか考えていないのです。
４：まとめ
選挙の投票に行く高齢者と、投票しない現役世代ではこのようにあからさまな待遇の差別が生じていて、その結果、日本という国が破滅へ向かっています。
ひろゆきさんの少子化を解決する政策提案としてまとめます。
- 政府が子ども１人につき1,000万円支給する。
- ベビーブームで需要が掘り起こされ経済が活性化。
- 生まれた子どもの将来の納税で財源をカバーする。
そのうえで、教育環境を整えて全体の教育レベルを上げることで国益につながるとひろゆきさんは考えています。
非常に共感できるし、理にかなっていると私は思います。
高度経済成長を担った世代には私は敬意を抱いています。
しかし、彼らだけが見返りを手にして勝ち逃げするのは何だか納得できないのです。
未来は明るいのだと子どもたちには思って欲しいのです。
