２０２３年、年頭の記者会見で岸田総理大臣が【異次元の少子化対策】を行うと抱負を語りました。
しかし、対策の具体的な内容については触れず、またいつもの「検討するだけ」の岸田首相と批判が起きています。
そこですかさず、東京都の小池百合子都知事が独自の対策として給付金の支給を発表しました。
まったく小池都知事はあざとい女性ですね。
どちらにしても、いいことではあるのですが本当の意味で少子化の対策になるのでしょうか？
それぞれの政策内容と、少子化の本質をとらえて効果があるのかどうか考えます。
都が行う１８歳までの子どもに1人あたり５，０００円の給付金を配るとか、国が検討している出産一時金を５０万円に増額するとか、それで「子どもをもう１人産もう！」と思いますか？
１：少子化の原因は「生涯未婚率」と「晩婚化」
※出典：第16回出生動向基本調査 結果の概要
結婚して１５年以上の夫婦は、２０２１年の調査でも１．９人以上の子どもを産んでいます。
１９７７年調査が２．１人ですから、減少はしているものの激減しているというようには感じません。
２０２１年、理想の子ども数と実際の子ども数に差がある夫婦に回答を求めたところ、２人の子どもを持ち３人目は経済的な理由で産まないという夫婦が割合ではいちばん多く、５９．３％です。
「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」という切実な理由です。
選挙での票集めしか頭にない政治家の年寄りたちには、日本の現状を把握して解決の仮説を立てる想像力もないのです。
ちなみに子どもを１人も持たない夫婦の理由は、「欲しいけれど授からない」が過半数の６１．５％です。
ラジオで辛坊治郎氏も批判的に発言していましたが、お金を給付することで子どもが増えるとは思えません。
辛坊治郎氏の1月19日（木）、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』の中で発言した。
「具体策はこれから決まる」と前置きしたうえでこのように批判。
「月いくらかお金配りましょうとか、そういう方向性になっていくんだと思いますが、その方向性で果たして本当に少子化対策になるか。
月何千円欲しさに子どもつくる人いるか?という話。
月何千円もらったって、子育てのコストにはまったく見合わない」と言及。
今やろうとしている少子化対策は、的が外れているので効果が期待できませんね。
少子化の最大の原因は、結婚しない（できない）人が増えていることなのです。
２：なぜ結婚しない人が増えるのか？なぜ晩婚化するのか？
若者が結婚できない理由は日本経済が超低空飛行を続けているからです。
戦後の第１次ベビーブームの団塊世代や、団塊ジュニアが生まれる時代も日本は貧しかった、と言う評論家もいます。
でも、貧しくても明日への期待値が高かったのです。
明るい未来を誰もが想像していたのです。
２０２０年国勢調査では、生涯未婚の男性は２５％を超えました。
今の日本は４人に１人が結婚できないのです。
１９８５年には、２５人に１人というわずか４．３％の生涯未婚率だったのが、３５年でこの状況です。
適齢年齢の若者の収入が低く、結婚して子供を持てるレベルの金額に３０代になっても到達しないのですから、晩婚化は当然です。
しかも、女性が男性に求める結婚時の年収でトップは５００万円です。
２０代後半から３０代前半で、そんな収入の男性はかなりレアでしょう。
経済アナリストの森永卓郎氏も、出演するテレビの討論番組やラジオ番組の中で何度も発信しています。
森永卓郎
なぜ日本が少子化が進んでるのかというと、「若者が結婚しないから」
もっと言うと「結婚できないから」です。
この前私のゼミで女子学生に「年収いくら以上の人と結婚したいか？」と聞いたら全員が「500万円以上」と答えたんです。
そんなの数パーセントしかいませんよ。
年収100万円台の非正規の結婚率って6人に一人ですよ。
年収1000万円以上だと9割近く結婚してるんです。
だから、とてつもない格差を作り出したことが問題なんです。
ちゃんと格差を縮小して結婚できる年収を確保しなかったら駄目なんです。
若い女性は、自分の父親と同程度の年収５００万円という収入を結婚相手の条件に考えているようなのです。
それじゃあ日本人はみんな結婚できないし、一部のハイスペックな人しか子どもを持てないということになってしまうんですよね。
３：少子化の解決策は給付金の他にあるのか？
異次元の少子化対策とは、日本経済を立て直すことにあると考えます。
今より未来に希望が持てる世の中、「経済成長」です。
日本の経済低迷を「失われた３０年」とよく言われますが、私の感覚ではその始まりは３％の「消費税」導入だった気がします。
長く続くデフレスパイラルは我々の収入をも安く見積もり続け、現在の物価上昇も原料・燃料価格の高騰を反映させるだけにとどまっています。
疑うことなく毎年給料が上がっていた時代が、本当にあったということが今の若者には信じられないでしょう。
日本が成長するためには、消費税をやめる決断が必要なのです。
ベーシックインカムの導入にも私は賛成です。
極端なことを言えば、若者の未来が明るければ、４畳半のアパートでも結婚して子育てするのです。
４：まとめ
２０２３年頭に岸田総理が発言した「異次元の少子化対策」や小池都知事の子ども給付金について私の意見を勝手に話してきました。
結論的には結婚している夫婦世帯に経済的な支援をするよりも、独身の若者が結婚できるような社会経済を実現できる道筋を描くことが必要でしょう。
消費税の廃止というひとつの提案を書きましたけど、さらに給料が上がらないのなら１人に７万円程度のベーシックインカムなども検討して欲しいものです。
お金は無い人から取るんじゃなく、いっぱい有るところから取りましょうよ。
日本の労働人口が減るなら、平等に１人当たりの収入は増えていいはずでしょ？
経済成長なくして少子化問題の解決なし！
